1978-03-30 第84回国会 衆議院 本会議 第17号
個人主義を基盤とし、自由主義政治体制下に繁栄を誇り、欄熟した物質文明を謳歌したアメリカでさえ、ケネディ大統領は、「国が自分に何をしてくれるかを問うな、自分が国に何をなし得るかを問え」と国民に呼びかけたではありませんか。古くして、なおかついつまでも新しい全体と個の問題は、民主主義発展のためにも忘れ去ってはならないのであります。
個人主義を基盤とし、自由主義政治体制下に繁栄を誇り、欄熟した物質文明を謳歌したアメリカでさえ、ケネディ大統領は、「国が自分に何をしてくれるかを問うな、自分が国に何をなし得るかを問え」と国民に呼びかけたではありませんか。古くして、なおかついつまでも新しい全体と個の問題は、民主主義発展のためにも忘れ去ってはならないのであります。
自分が外交官であったときには、いわゆる外交官は国を代表して、時の政府のいわゆる政治体制、厳格にいいますと行政体制とでも申しますか、いわゆる政治体制のもとにあったのでこれを批判してはいけない、批判するならばやめてから批判すべきである、こういう趣旨のことを言ったが、裁判官の場合にはいわゆる政治体制下にあるのではなくて、現憲法による法体制下にあるのだ、この法体制を批判してはならない、こういう趣旨で言われたそうでございます
それぞれ独自の政治体制下にあっても、相互の立場を尊重し、内政不干渉の原則を貫きつつ努力すれば、必ずや打開の道が開かれるものと信じ、今後とも機会あるごとに政府間交渉などの呼びかけを行なう考えであります。
また、その所説は当然民主政治体制下における選挙のあり方につきまして方向を示された大文字であると思います。しかしながら、これら諸先生が考えられているところは、あの京都の知事選挙におけるがごとき文書のはんらん、過度の文書合戦ということをもし目前に見られたならば、その点についてあれはあのままでいいとはまさかおっしゃらないのではなかろうか、こう思うのであります。
そうして国民から信頼をさるる自衛隊になってもらいたいということを言っているわけでございまして、この信頼という中には、もちろん川崎委員その他諸先生が心配をしておらるるような、いわゆる政治に優先するというような思い上がりがあってはならないということももちろん含めて、あくまでも民主主義政治体制下における全国民に信頼をさるるりっぱな自衛隊員であるように、私は教育訓練に努力を尽くしてきたつもりでございまして、
私は、これを否定しようとは思いませんが、それは旧憲法時代の主権国家、権力支配の政治体制下における事例であります。だが、新憲法下の今日は事態が全く変わっておるのであります。憲法によって保障された労働者の団結権、団体交渉権、争議権は厳然として存在し、いやしくも正当な労働運動ないし大衆運動の弾正などあり得ないのであります。
それからもう一つの問題は、一年前の李政権下における朝鮮の実情というものが、新しい政治体制下で、期待する情勢下にあったけれども、そういう期待が裏切られた、と同時に、南北の連邦制の北鮮からの提案等も熾烈であって、思想的な統一運動が南朝鮮に起こってきた。
ただ、その政治体制下における、経済体制下における支配者と被支配者の間におけるその関係というものはどうなっておったか、その場合に農民が絶えずどの立場に置かれておったかということを、やはり歴史的な経過の中で正直に表現する必要というものをわれわれは常に感じているわけであります。これを明らかにしていかなければ、基本法の必要性というものは理論的にもなかなかそこから出てこないと思うのです。
たとえて言いますと、非常な専制政治もやり得るような政治体制下においては、国民の生活は、そのときの権力者が自由によくもしといいますか、豊かにもし、またこれを圧縮することもできる、こういうような政治体制では、私は少々あると思う。たとえば防衛といいますか、あるいは普通の言葉でいえば軍事ということをやりましても、その反面において、国民生活を圧縮していくと私は思う。
その次に申し上げたいことは、司法省の問題でございますが、地方議会というものは、國家権力における地方においての最高機関であるならば、司法機関と執行機関というものを別箇の角度から論じていくといたしますと、司法省は專制的な國家の國家的擁護機関としての存在任務はあるかと思いますが、そうでないならば、民主主義的な政治体制下においては、不必要になつてくるのではないかと思うのでございます。